株式会社サヤトレの増田です。

本日は「金融市場と政治」をテーマにお届けします。

金融市場と政治は、深く密接な関係にあります。

その国がどのような政治を行うかで株式や為替やゴールドや原油などの金融市場の投資対象の価格が動くからです。

■日銀が日本株を買う

■年金の運用を日本株で行う

■投資の税制を優遇する

■国民全員に10万円支給する

上記のような政治的な判断で金融市場の価格は日々動いています。

アメリカの大統領も日本の総理大臣も自国の株価を上げたいと考えているのです。

株価が上がれば、自分の政治が評価されます。

政治家の経済政策を評価するモノサシとして株価が使われるケースが多いので世界中の政治家は、株価を上げるための政策を進めています。

投資家として、これは覚えておきましょう。
（バブルが崩壊する事も忘れてはいけなせん）

政治のモノサシとして株価が有名ですがその一方で結構忘れられがちなのが国民1人あたりの平均の収入金額です。

2020年日本人の平均年収は、441万円です。

残念ながらこの平均収入数字は、20年間で変わっていません。

政治が原因なのか、儲かっても給料を上げない企業が原因なのか？

しかし収入が上がらない20年の間に税金などの負担は増して物価も高くなっていますので実質、国民全体の生活は厳しくなっています。

私が証券会社にいた頃「投資しないリスク」に関して相手に話す機会がよくありました。

いくら金融市場が上がったとしても投資をしていないとその恩恵はありません。

「インフレに負ける」という表現を使いますがこの考え方を持たずに一切投資していない人は、数十年後に投資していなかった事を後悔するかもしれません。

新しく日本の総理大臣となった菅総理の政策は、安倍総理の政策を引き継いだ形となる可能性が高いです。

今後、菅総理の政策に関して色々とニュースが出てくると思いますので菅総理の経済の考え方は、注目しています。

金融市場（投資）と政治は、密接な関係です。

いずれ安倍政権との違いなど詳しい情報がまとまりましたらお伝えさせていただきます。

皆様の資産運用のお役に立てるように分かりやすく情報をお届けしていきます。

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