【サヤトレ通信　第1656号】

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「ユニコーン企業」をテーマにお伝えします。

ユニコーン企業とは、株式の時価総額が
10億ドル(約1100億円)以上で非上場の
ベンチャー企業を意味する言葉です。

昨日、上場しましたがメルカリが
まさしく日本のユニコーン企業です。

読者様は、日本には現在何社の
ユニコーン企業があると思いますでしょうか？

ヒントですが世界のユニコーン企業の数をみると
アメリカで116社、中国では65社あると言われています。

そんな中で今、日本にある
ユニコーン企業の数はなんと・・・

０社です！

日本にはメルカリ1社しかないので
昨日の上場で無くなってしまいました。

アメリカで116社、中国で65社ある
ユニコーン企業が数年後には株式上場を行い
世界進出して日本に上陸してくる事でしょう。

選手層厚いですね。

そんな中で日本は0社という状況です。

よく日本ではベンチャー企業が育たないと言われます。

私が日本でベンチャー企業が育たないと考える理由を3つ
（1つは、サヤトレ通信プレミアムにて）お届けします。

【日本でベンチャー企業が育たない理由】

■その1　起業する母数が圧倒的に少ない

単純に会社を立ち上げる起業家の数が
日本では少ないというのが単純な理由が
最も大きいと私は考えています。

読者様の身近に起業した方や
商売をしている方はおられますか？

おそらく少数だと思います。

日本では、会社員や公務員が多く
通常は、起業しようとは思いません。

またこの数十年で起業家が少ない事は
今後、数十年少ない事が予想出来ます。

その理由は今、子供の世代が
起業家になることもないからです。

親の職業は、子供に引き継がれます。

親が自営業の子供は将来
商売人になる可能性が高いです。

世の中の社長や起業家の親の多くは起業家です。

親が会社員の子供は将来、会社員となり
親が医者の子供は、将来は、
医者になる可能性が高いのです。

日本では、起業家が少ない実情
会社員の家庭で育った子供が
私のように起業家になる確率は
かなり少ないレアケースなのです。

■その2　規制の厳しさ

日本では、自由に誰でも商売が出来ますが
その一方でこれまでの過去に作られたルールに
縛られた規制が厳しい実情があります。

パソコンやスマホがない時代に作られた
ルールでもしっかりと遵守する必要があるのです。

メルカリに関しても、出品者が商品を販売した
売上金は一時的にメルカリに貯まります。

出品者は、そのお金を銀行口座に
出金する事も出来ますがメルカリ内の
お金を使ってそのまま別の商品を
購入出来るようにしていました。

しかし上記のサイクルは資金決済法に
違反する可能性があるので預けたお金を
メルカリポイントに変えるという仕組みに変わっています。

商売は、規制やルールがある事は重要なのですが
やりたいサービスが自由に出来ない事も多いです。

ベンチャー企業は、これまでになかったような
アイデアや新しい仕組みがとても重要になります。

■個人情報を集めて企業の広告で稼ぐFacebook（個人情報）

■民泊仲介サイト（旅館業法違反？）のAirbnb

■タクシー配車サービスのUber（白タク行為、道路運送法？）

上記のように新しく登場してくる
ベンチャー企業は何かしらギリギリの
グレーゾーンから急成長しているケースが多いのです。

直近、日本ではチケットWEB上で転売するサイト
「チケットキャンプ（チケキャン）」が
商標法違反と不正競争防止法違反容疑で潰れました。

■参考記事
http://sayatore.com/blog/2017/12/08/8050

キャンキャンチケキャンと
テレビでもCMしていましたよね？

日本ではチケキャンのように
育ちつつあるベンチャー企業でも
法律や規制によって一瞬で潰れます。

上手く規制して管理すれば大きな
チケットの2次流通市場として
マーケットになった可能性もあります。

いくら日本で規制してもグローバル化した今では
海外から「日本の法律？そんなの関係ねー」と
沢山の新しいサービスが進出して広まっています。

その海外サービスをみんなが使う事で
その後に遅れてルールの改正が行われるのです。

（以上）

3つ目の理由は、お金が絡むエグイ話になるので
サヤトレ会員限定の有料版メルマガ
サヤトレ通信プレミアムにてお届けします。

これから先、世界のユニコーン企業が日本に
進出してサービスを普及させてくる事でしょう。

日本でも起業家やベンチャー企業を評価する
風土や仕組みが必要だと私は思います。

まず私達、個人投資家から
ベンチャー企業を評価するのが
大事なのではないでしょうか？