IT企業に投資する際に重要なポイント

株式会社サヤトレの増田です。

本日、メルマガ配信号数2000です。

平日配信なので1年間で約240日と考えた場合スタートしてから8年3ヶ月です。

最近忙しく特に企画は用意していませんが本日は、特別に投資家&起業家目線からプレミアム版で配信するレベルの優良な投資の情報をお届けしたいと思います。

株式投資する際のヒントになる事でしょう。

本日は「IT企業に投資するポイント」をテーマにお届けします。

昨日、クラウド会計のフリーの赤字上場に関する私の意見を書きました。

赤字(利益ではない状態)で上場するなんてどうなの?

そんな価値観の方も多いと思いますが私個人は、全くそうは思っていません。

【参考記事】

これから先、株式投資を行う際には、過去重要視されてきた損益計算書(PL)における「売上」「利益」「預金残高」などの数字の重要度は、年々下がってくると思います。

特にIT企業に関しては、これらの数字は、あくまでも目安程度にした方がいいでしょう。

IT企業に投資する際、最も重要な数値は、売上や利益ではありません。

IT企業に投資する際に最も重要な数字は・・・

アクティブユーザー数の増加です!

アクティブユーザー数とは、そのサイトやサービスを利用している人の数を表しています。

このアクティブユーザーの数が増えれば、サイトを利用している人が増えている事を意味します。

SNSのFacebookのアクティブユーザー数は、月間で23億8000万人が利用しています。

世界23億人の人が今、誰と仲良くしていてどこにいるのかなどの情報をFacebookは知っているのです。

話逸れますが、そのデータの価値は凄いですね。

サイトを利用しているアクティブユーザー数が増えている事は、そのサイトやサービスに価値がある事を証明しています。

サイトに訪れる人アクティブユーザーが増えればページ閲覧数(PV)が増えます。

そうなれば、IT事業でお金を稼ぐ方法は、色々あるのです。

従来のビジネスとIT事業を比較するためWEBサイトを店舗型のお店と考えてください。

飲食店、家電屋、洋服屋など場合、お店にお客さんが沢山訪れたとしても商品をみるだけで購入してくれないと基本的にお店の売上は、発生しません。

しかしITの場合、商品を購入されなくてもサイトに人が沢山訪れれば、売上や収益を発生させる事ができるビジネスモデルです。

ベンチャーのIT事業で重要な事は、売上や利益の伸びよりも毎月毎月沢山サイトに人が訪れてアクティブユーザー数が増加している会社に投資する事が重要。

売上は、後から作ろうと思えば作れる。

私は、投資家&起業家目線でそう考えています。

そしてアクティブユーザー数の目安に参考ヒントになる数字が会員登録者数やフォロワー数が重要になってきます。

ネットが登場する以前の従来のビジネスモデルでは、売上や利益など損益計算書(PL)の数字が重要でした。

しかし現在は、そのような数字よりもIT関連の場合、下記のような数値の方が重要です。

■アクティブユーザー数(AU)

■ページビュー(PV)

■無料会員登録者数

■チャンネル登録者数

■動画再生回数

■フォロワー数

などなど

損益計算書(PL)に記載しなくてもいい上記の数値の伸び率を確認した方がIT企業の投資分析に役立つ事でしょう。

企業分析する際においてPL以外に新しい評価基準が登場しているのです。

そして今、銀行を中心とした金融機関がこのあたりの数字の重要性を理解せず昔の評価基準で企業を判断している事が落ち込んでいる理由の背景の一つです。

銀行が融資をする場合、従来の古い評価基準しかみていません。

チャンネル登録者数100万人のゲームが上手いYouTuber個人を銀行は、職業無職と判断します。
(この個人は、広告つけたら年間1億円稼げます。)

その一方で来月に勤めている大企業を辞めて無職になる会社員であったとしても、銀行側は、大企業に勤めているので安心と融資の判断するのです。

もうすぐ無職になる人に対して銀行は、数千万円単位でお金を貸します。

分かりやすく個人で例えましたが企業に対する融資も同じイメージです。

このように古い評価基準で融資していたら事業が落ち込むのは、当然だと思いませんか?

それと同じイメージで私達、個人投資家も企業をリサーチする際には、新しい評価基準で企業の良し悪しを判断する意識が重要なのです。

決算書や損益計算書にない項目などの新しい評価を確認して投資している人は、まだまだ少ない事でしょう。

そのような新しい評価基準を確認する事でずっと赤字で走り続けて超大企業に成長したAmazonのような企業に早いタイミングで投資出来るチャンスがあるかもしれません。

特にIT企業に投資する際には、損益計算書ではなくアクティブユーザー数など新しい評価基準を優先して投資選定する事を私は、おススメしています。





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