株式会社サヤトレの増田です。
昨日は証券口座を複数社に分けるメリットについてお届けしました。
【参考記事】
本日は、証券口座を複数社に分ける
デメリットについてお届けします。
証券口座を2社以上に分ける最大のデメリットは
投資の税金を払いすぎる可能性があるという点です。
実際によくある例で解説します。
- 証券口座A：特定口座（源泉徴収あり）
- 証券口座B：特定口座（源泉徴収あり）
上記のように特定口座の源泉徴収ありで
2社の証券会社で株式の売買を行っていたとします。
「特定口座の源泉徴収あり」とは
株式を売買した際に利益が出れば
自動的に税金を差し引いてくれる口座です。
儲かった金額と損した金額を特定口座内で
自動的に計算し税金を差し引いてくれます。
よって特定口座の源泉徴収ありを選択している
個人投資家は確定申告を行う必要がありません。
しかし！
この特定口座内の損益計算は、売買をしている
証券口座内でしか通算されておりません。
この特定口座源泉徴収あり制度によって
本来払う必要のない税金を納めている
個人投資家が、非常に沢山います。
例えば1年間の投資結果が次のような場合を想定ください。
- 証券口座A：100万円の利益
- 証券口座B：100万円の損失
上記のケースでは、違う証券会社といえども
投資している個人は1人なので2社の口座の損益は
100万円の利益と100万円の損失なので実際に損益は0円です。
つまり、儲かってもいないし
損もしていない状況と言えます。
しかしどちらも源泉徴収ありを選択しているので
証券口座Aは100万円の利益に対して源泉徴収が行われます。
2016年現在の株式の税金は20.315％です。
証券口座Aでは100万円の利益が出ているので
自動的に約20％の税金が差し引かれますので
個人投資家の手元には80万円しか残っていません。
多く納めている20％分の税金は確定申告を行い
証券口座Aでは「100万円の利益」になっているが
証券口座Bでは「100万円の損失」になっているので
儲かっていないことを正しく申告する必要があるのです。
確定申告を行い証券口座AとBの損益を合算し
源泉徴収された分の20万円が還付される仕組みです。
上記の申告は、個人投資家が自ら行わなければなりません。
証券会社Aは、個人投資家が証券会社Bで
損している事は知らないので教えてくれません。
このような例で多くの個人投資家は、
儲かっていないにもかかわらず、間違って
20％も多く税金を納めているケースが多数あります。
証券口座を複数に分けて売買している方は
確定申告しなくて大丈夫という認識が強いです。
しかし1つの口座で損失になっている場合は
申告しないと他の口座で源泉徴収されて
多く納めている税金は返ってきません。
税金の計算を間違って多く払っていないかご注意ください。
本日内容は、節税の話ではありません。
100万円－100万円＝0円なのにも関わらず
20万円以上の税金を納めている方が多いので
正しい税制の知識としてお伝えしております。
個人投資家は、ご自身の証券口座が
どのような状態なのかを把握しておく事が重要です。
私のお勧めの設定としては・・・
【1社しか取引しない場合】
特定口座源泉徴収あり・確定申告しなくてもよい
【2社以上で取引する場合】
特定口座源泉徴収なし・確定申告する必要あり
最後に個人投資家向けに詳しく証券口座の税金のレポートをご用意しました。
個人投資家の方にご参考になれば幸いです。
■個人投資家向け税金レポート
⇒ https://investars.jp/theme/pdf/tax.pdf
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