銀行・証券は、店舗にお客が来るほど赤字になる

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「店舗経営」をテーマにお届けします。

今、銀行・証券を中心とした金融機関の店舗閉鎖・統合が少しずつ進んでいます。

本日の夕刊の記事でも大和証券が店舗の統廃合や新卒採用の抑制、販売費の削減にて今後2年間で150億円減らす方針を明らかにしています。

■大和証券、コスト150億円削減へ 中田社長が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45067530R20C19A5EE9000/?n_cid=TPRN0003

私の友人が大手の都市銀行に勤めていますが銀行員の口からは、とても言えない本音があります。

銀行員が言えないので、関係の無い私が友人の変わりに1つお伝えします。

銀行員は、お客に対して・・・
「店舗に、来ないでください。全員赤字です。」

上記のように思っているのです。

銀行員いわく、店舗に来るお客(預金者)への接客は、赤字なのです。

銀行が黒字になるお客様(お金持ち)は、こちらからお伺いさせてもらうとの事です。

預金者側としては、中々腹の立つ話しではないでしょうか?

こっちだって混んでる銀行なんかに行きたくないわ!

私からちゃんと言い返しておきました。

しかし現実的に経営という目線で考えると銀行員の言う通り確かにそのとおりです。

今でも高齢者の多くは、ATMやネットを使った入出金・送金のやり方が分からない人は多くいます。

年金の引き出しなど、毎月10万円の現金を下ろすために銀行の支店の窓口で出金手続きの用紙の書き方を説明して書いてもらい本人確認を行い、1円の間違いもなく正確に
事務処理を行い口座から現金を出金して、本人に渡しています。

上記の業務を行って銀行側に入る手数料は、0円~300円程度です。

この業務を10人のおじいちゃんおばあちゃんに並ばれたとしたら店舗は、もう大混雑です。

10人処理しても売上は、銀行員1人の時給にもならないくらい少額なのです。

銀行が店頭業務で稼ぐ収益は、中々、厳しいと言えるでしょう。

最近では、旅行会社のJTBが首都圏店舗にて旅行の相談をする際に有料化している事が話題になりました。

JTB店舗での相談料
国内旅行相談30分2160円、
海外旅行相談30分5400円

本当はもともと有料サービスだったみたいですが過去の慣例で無料を継続していたみたいですがJTB側も厳しくなってきたみたいです。

相談料にお金、払いたくないですよね?

この相談料に関してもJTB側は、言えないですが遠回しに「店舗に来ないでください」とお客に伝えているのです。

店舗には、来ないで、各自ネットで申し込んでください。

上記がJTBの本音だと私は、考えています。

お店側は、お客に対して店舗に来るなとは、言えません。

その他、問い合わせ窓口の電話番号を公開していなかったり音声ガイダンスで長く待たせるのも「電話は、ご遠慮ください。」という意味合いが強いです。

お客に電話して来て欲しい会社は、トップページの右上に大きく電話番号を書いています。

消費者目線では、沢山お客が来れば、商売繁盛でお店は喜ぶと考えている人が多いかもしれません。

しかし世の中には、お客が来れば来るほど、赤字になる店舗やビジネスもある事を知っておくと投資家目線、経営のヒントになるかもしれません。

赤字の店舗を閉める事は、経営としては正しいです。

投資家目線、これまで店舗展開していた会社が赤字の店舗を閉めるというニュースを見た際には、コスト削減という観点からも前向きに考えても良いニュースなのではないでしょうか?

経済ニュースを観る際の参考にしていただければ幸いです。

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