株式会社サヤトレの増田です。

本日は「働き方」をテーマにお届けします。

最近、大企業を中心に雇用の制度の見直しに関するニュースが多くなっています。

経団連の会長やトヨタの社長もこれからの日本で終身雇用を継続するのは、難しいと発言しています。

現在の日本の雇用形態は、高度経済成長の時代に作られた大変素晴らしい仕組みです。

1つの会社に就職して年々給料が上がり（年功序列）
定年まで色んな部署を経験して働きつづける（終身雇用）

上記が今の日本の雇用の基本的な常識になっています。

良い企業に就職出来たら一生安泰と考えている方も多い事でしょう。

実際に日本経済が伸びていた時代は、そのとおりでした。

しかし現在では、1度入社した会社から他の会社に転職するなんて当たり前です。

企業側も自社に合っていない人には、辞めて欲しいと考えて社員に自ら辞めてもらうように努力しているのです。

会社を辞めたくない社員も戦力外通告で退職勧奨されるケースも増えています。

企業側の一番の理想は、海外企業のように仕事出来ない人やしない人を簡単に解雇してそのお金で優秀な人を高い報酬で迎え入れる。

大企業は、メリハリのある人事戦略を取りグローバル企業と戦いたいと考えています。

そうしないと海外の企業と戦えません。

しかし上記のような人事戦略は、残念ながら日本企業では難しいです。

その一番の理由は、日本企業は、社員を簡単に解雇出来ないからです。

もし仮に社長が労働法に無知で社員をクビにしてその社員が賢く、会社を訴えた場合、会社は、負けます。

解雇した元社員に対して多額のお金を払わなければならないのです。

中小零細企業の社長は、働かない社員をクビにしてしまい、訴えられているのです。

そのような労働紛争を避けるためにも大企業は、辞めて欲しい社員を部署転換で左遷や退職金増加キャンペーンを打ち出して時間をかけて空気を読んでもらい社員自ら辞めてもらっているのです。

「会社は、社員を解雇する事が出来ない」

社員の雇用を守るためのルールですが企業側にとっては、かなり不利なルールです。

経団連会長やトヨタの社長が終身雇用の継続は、難しいという発言の裏に私は、社員を解雇しやすいルール変更と世間への理解を訴えていると予想しています。

社員の雇用を守った結果、会社が傾いてしまっては、全員が共倒れになる事が一番のバッドエンドでしょう。

そしてこれからの日本で終身雇用終焉の流れは、いずれ間違いなく訪れる事でしょう。

現在、日本の会社員の方で勤めている会社で一生勤めたいと思っていても会社は、それを望んでいなければ、クビにされる時代が来るかもしれません。

自分が定年間近で退職金貰って逃げ切れそうか？

それとも日本の終身雇用制度が終わりを告げて雇用のルールが大きく変わり、リスクとなるか？

企業側は、好きな時に社員を簡単に辞めさせられる制度を望んでいます。

そして経済界への根回しを進めてルール変更を目論んでいるのです。

会社員の方は、その辺りについて考えておくと人生のリスクヘッジになるかもしれません。

今の会社をクビになっても他の会社にすぐに移れる個人スキルを持って置くことが重要だと私は、考えています。