株式会社サヤトレの増田です。
本日は「公的資金」をテーマにお届けします。
企業経営や株式投資をしていると公的資金という言葉をよく聞きます。
「公的資金を注入して救済」などの表現です。
公的資金とは、国のお金を意味しています。
海外では、公的資金と呼ばずに「税金」という分かりやすい表現をするみたいです。
国の税金を民間企業に注入する事は、メリットデメリットがあります。
一時的に公的資金を入れて、後にその会社の経営が復活してお金を返してくれたら成功です。
しかしその後、会社が潰れてしまった場合、税金の無駄使いと言われてしまいます。
私が証券会社で働いていた頃は・・・
民間企業が税金で救済されるなんておかしい！
会社に価値があれば、買収する企業が現れるし優秀な人は、同業種に転職出来るし、頑張っている会社との公平性を保つためにも潰れるべきである。
そしてその企業の倒産の損失責任は、株主のリスク。
このように思っていました。
私が証券会社にいた時に日本航空（JAL）が倒産しました。
杜撰な経営をして赤字の日本航空（JAL）と頑張って経営努力をしていた全日空（ANA）がかわいそうじゃないかと考えていました。
実際に全日空（ANA）も文句を言っていたのを覚えています。
資本主義社会（株式制度）は、公平であるべきです。
助けて欲しかったけど、助けてもらえずに倒産した会社は、世の中に沢山あります。
潰れそうになったら国が助けるという考えに対して基本的に、私は、反対意見です。
しかし上記の考えは、通常時の考えです。
コロナのような特別な異常事態は例外です。
2020年にいきなりコロナウイルスの天災で鎖国や自粛がスタートしてしまった世界。
この非常事態に関しては、国として個人全員に10万円配ったりなど特別な対応を数多くしてくれています。
異常事態で困った時には、競争よりも助け合う考えの方が私は好きです。
よって被害を受けた企業を守るためにも公的資金を注入した方が良いと考えています。
分かりやすい例として、GoToキャンペーンも観光業を救う税金投入の一つです。
スタート当初は、感染者を増やすと叩かれていましたが、私は、結構上手い作戦だと感じていました。
現状、感染者をそれほど増やす事なく観光業を救えています。
多分やっていなかったら倒産している観光業界は、もっと多かった事でしょう。
そして今、厳しいのが航空業界です。
特に国際線を強化していたANAは、海外の飛行機を動かす事が出来ておりません。
現在、自社の社員を他の会社に転職してもらうなど出来る事を進めています。
ドラマ半沢直樹と同じような状況がまた起こっています。
国としても、どの会社を税金で救うか？
その基準や予算を組んでいます。
平常時であれば、経営の失敗で民間企業を税金で救うのは反対です。
しかしコロナのような異常時は、特別対応の例外として困った会社は、税金で助ける方針に関しては、賛成です。
日本政府は、救う方針で動いています。
皆様、株主目線、会社員目線、経営者目線など立場によって考え方は変わると思いますが、公的資金での企業救済に関してどうお考えでしょうか？
正解のない問題なので自分の頭で考えてみましょう。
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