Go Toキャンペーンの経済効果と最悪のシナリオ

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「経済政策」をテーマにお届けします。

私の得意としている専門分野が経済や金融なので、日々世間一般の声や国の経済政策に関して思う事がございます。

国が目指している意図が分かりにくく国民に正しく伝っていないケースもあれば、国民の経済・金融知識が低いので論点をズラされていると感じる事もあります。

本日は、経済政策のレバレッジと題してGoToトラベルキャンペーンを実例にして国が目指している目標を国民に解説します。

経済の考え方の参考になれば幸いです。

まずGoToトラベルキャンペーンとは、国内旅行を対象に・宿泊/日帰り旅行代金の1/2相当額が補助される需要喚起を目的としたキャンペーンです。

急遽、東京除外やキャンセル料金返金などのトラブルが発生して失敗の空気が漂っています。

しかし「人の移動にお金を還元する」という経済政策は、私は、結構良い作戦と感じています。

利権や事務費用などの税金が関係会社に流れていた場合は、終わっていると思います。

しかし経済政策の考え方としては、「人の移動にお金で還元」という点は、私個人は、効果が高いと考えています。

人が移動すれば、コロナ感染者は、増加するのでトレードオフです。

開催時期に関しては、正解なのか分かりませんが、その理由を解説します。

【参考記事】

「人の移動」に還元する経済政策の効果が高いと私が考える理由は、人に移動に伴って派生してその他、沢山の消費が発生するからです。

例えば、旅行に行く事を考えた場合・・・

飛行機、新幹線、電車、バス、タクシー、交通手段を提供している会社にお金が落ちます。

そうすると付随して乗り物を作っているメーカーも儲かり、乗り物の部品メーカーも儲かる事に繋がるのです。

そして人が現地に着けば、その地域でしか食べられない名物など食事にお金が落ちます。

飲食店にお金が落ちると食材を提供している生産者にお金が落ちます。

そしてその食材を運んでいる人にもお金が落ちます。

飲食店内のイスや机や消耗品を提供している会社にもお金が流れます。

美味しかったらお土産を買う人もいるでしょう。

そして外に出かける際には、ダサい恰好で旅行に行くのが恥ずかしいと思う人も増えます。

その結果、服・靴・化粧品も売れます。

また旅行に行く時は、綺麗な風景や思い出を写真に撮りたいと思い、新しいカメラ、スマホを買い替える人が出てくるかもしれません。

新しいスマホを買ったらゲームをインストールして課金する人が増えるでしょう。

などなど

「人がどこかに移動する」

シンプルですが、それに派生して沢山の業界で消費が活性化する可能性があるのです。

これは、投資で言うレバレッジのようなイメージです。

税金1兆円を何に使えば、効率的に日本国内全体の経済を活性化出来るのか?

あなたが税金1兆円使って3ヶ月以内に実現可能。

かつ一時しのぎではなく長期的に有効な経済効果を考えた場合に何を1兆円を使いますか?

そう考えた場合に「人の移動への還元」は、費用対効果が高く成果を出せる経済政策と言えるのではないでしょうか?

1兆円の税金を使う事でおそらく数倍の経済を動かせられると思います。

繰り返しになりますが、人が移動するとコロナの感染が拡大します。

私個人は、今のタイミングでの実行を賛成している訳ではありません。

何度も言いますがトレードオフです。

GOTOやるならコロナ感染は、拡大します。

【参考記事】

GoToトラベルキャンペーンの予算を直接、観光業界に振り込めば良いと考える人もいます。

観光業界の方もそれを望んでいる方は、多いです。

しかし残念ながらそれでは、焼石に水で解決しません。

支援の給付金は、一時的にはしのげても国民のみんながお金を落とす仕組みで成功させないと数か月は、耐えれてもその後に倒産する事でしょう。

観光業、及び経済を活性化して救うには、GoToトラベルキャンペーンのようなハイレバレッジな経済政策を成功させる。

国の税金を投入して国民全員で経済を動かす国の作戦が必要なのです。

残念ながらGoToキャンペーンは、スタート前から反対運動が多く利権や汚職が絡んでいるなどのニュースも出て中途半端な実行で失敗する可能性が濃厚になっています。

人の移動で感染拡大を広げてしまい緊急事態宣言がまた出て、より大きな経済損失になってしまう可能性もあります。

最悪のシナリオとしては、GoToキャンペーンでレバレッジかけて勝負した結果、経済効果は低く失敗。

そして感染拡大を全国に加速させてしまい、2回目の緊急事態宣言発令となる。

その結果GoToキャンペーンの予算より多い(約20兆円)の経済損失を食らってしまう。

十分あり得る最悪のシナリオです。

結果どうなるかは、分かりませんが投資家としては、この辺りは、シナリオ想定しておくと事をおススメします。

以上、経済政策のレバレッジについて解説しました。

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