国の借金1000兆円超え!その2

第479号

いつもメルマガお読みいただきありがとうございます。
株式会社サヤトレの増田圭祐です。

■昨日のメルマガ
http://sayatore.com/blog/2013/08/12/

昨日の続きですが復習として簡単に箇条書きにまとめます。

・国(政府)の借金=国債
・借金(負債)はいずれ借りたところに返さなくてはならない
・国債を購入しているのは、日本の金融機関(銀行)
・誰かの負債は、誰かの資産
・銀行にお金を預けているのは、日本国民
・間接的に国民が国債を買っている

■なぜ「国債の残高÷日本人口=1人当たりの借金」になってしまうのか?

よくメディアなどによって
「国民一人当たりの借金が800万円」という
報道を聞いた事がある方も多いでしょう。

昨日をメルマガから国債の残高問題を
理解すると辻褄が合いません。

国債を購入している(お金を貸している)のが国民であれば
それは借金800万円ではなく資産800万円になるはずです。

実際にその通りで、国債の発行額に対する正しい理解としては
「国民一人当たりの借金が800万円」という表現は間違いです。

間違った公式が世間に広まってしまい
今では、もう普通になってしまいました。

長期投資が正しい、短期投資がダメ
などのような情報も広まってしまえば
その情報は、正しくなってしまうものです。

勝てば官軍です。

そもそも国債は「国の借金」ではなく「政府の借金」であり
国民人口で勝手に割るなという意見もあります。

納得する意見ですがそこから
もうひと段階踏み込んで考えてみましょう。

国債の残高が増え続けて1000兆円を超えましたが
この問題は、いずれ必ず解決しなければなりません。

借金は、必ず返済しなければなりません。

方法はいくつかありますが
その一つに日銀の紙幣の発行という最終手段があります。

1万円などの紙幣を発行するのは「日本銀行」です。

そして実は、日銀は東証に上場しております。

銘柄コード【8301】日本銀行
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8301.T

株価53,500円

普通に上場しているので
通常の株式のように売買が出来ます。

しかし当たり前ながら株式を半分買い占めて
誰かが日本銀行券を発行しまくる事は絶対に不可能です。

なぜならば日本政府が55%保有して絶対に売却しないから!

つまり日本銀行は、日本政府の子会社ということになります。

よって政府は最終手段として子会社の日銀に大量に紙幣を発行させる
もしくは政府発行の国債を日銀に買わせることで強制的に
インフレにさせて借金をチャラにする事も可能なのです。

政府が発行した国債を子会社の日銀が購入する事は
企業グループ間のお金の貸し借りと同じイメージです。

グループの連結決算で相殺されます。

最後の手段として強制的な
インフレで解決する事が出来るのですが
そんな荒技は、本当に最後の手段です。

800万円借金した個人は、最後の手段の
自己破産は簡単に使いません。
普通は、真っ当に返していくのと同じであり
国も同様に集められる所からお金を集めることでしょう。

それが「税金」です。

消費税増税などが今後予定されておりますが
国民から税金という形で強制的にお金を集めて
財政問題に取り組むのがベターな方法です。

日本に住むかぎりにおいては
日本のルールに従わざるを得ません。

このルールが嫌な場合選択肢は、
日本を出るか政治家なってルールを変えるしかありません。

結局、日本の財政問題でお金を負担するのは、
沢山の預金を持っている日本国民ということになります。

「国の借金」「国民一人当たりの借金」
という表現は日常的に使われます。

よく使われる表現なので一般化しておりますが
中身まで理解している方は、それほど多くありません。

「政府の借金」「国の借金」「国民一人当たりの借金」

これらも全ての意味を理解して
国民が文句を言えるだけの金融リテラシーがあれば
ここまで深刻化する金額にならず解決出来たのかもしれません。

よく投資の業界では「日本国債破綻論」を持ち出して
海外投資を推奨するケースが多いですが
政府には子会社の日本銀行による
最終奥義がある事を知っておいてください。

おまけに日本が海外に貸している
お金は差し引き250兆円くらいあります。

最後まとめると日本の借金問題は深刻です。

いつか分かりませんが解決しなければならない時がきます。

しかし本格的にヤバいタイミングでは
金融市場において必ず何かしらのアナウンスがあります。

一番分かりやすいのが金利の上昇です。

今のように低金利が継続する限りにおいては
まだそれを心配する必要はないでしょう。

そして最後の最後には、日銀による
紙幣発行、強制インフレという
最終手段がある事を覚えておいてください。

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