本日は「ドコモ値下げで得する人と損する人」をテーマにお届けします。

世の中には色々な立場の人がいますが
何かしらの金融経済ニュースにおいては
得をする人がいれば損をする人が出ます。

各々の立場によって賛否は分かれて
基本的に自分が有利になるような
社会のルールをみんなが求めています。

高齢者と若年層

男性と女性

独身と既婚

会社員と資本家

それぞれ反対の立場は意見が分かれて対立しがちです。

本日は、直近NTTドコモが発表した
携帯料金値下げを実例として
得をする人と損をする人を考えてみましょう。

一般消費者のドコモユーザーの方は
自分目線しか中々見られないですが
ドコモ側目線でも考える事が出来れば
投資力アップにつながる事でしょう。

先日ドコモの社長自ら2019年度の第1四半期から
2～4割ほど携帯料金を値下げするとの発表がありました。

さすがに4割下がる事はないと思いますが
2割でも十分に大きな割引ですよね。

これまでに日本政府から大手携帯3社に対して
値下げの要求があった事にドコモが対応した形です。

このニュースを聞いて99％の人は毎月の携帯料金が
値下がる事に対して喜んだのではないでしょうか？

実際にドコモユーザーの私も嬉しいです。

ドコモの値下げによって一番の恩恵を受けるのは
ドコモユーザーを中心とした携帯電話利用者ですね。

しかしこの政府による値下げ要請の
流れで大きく損失となる人達もいます。

誰かイメージ出来ますでしょうか？

まずはNTTドコモ本体の携帯電話会社です。

これまでの価格から料金を値下げするという事は
ユーザー数が増えない限り会社の利益が減ります。

そしてドコモの利益が減る事になれば
ドコモの株主である投資家も損をする側です。

ドコモユーザーかつドコモの株式を
保有している個人投資家がいたとしましょう。

その個人投資家の毎月の携帯料金は
数千円程度安くなるかもしれません。

しかしそれ以上に保有している
ドコモ株の下落によって資産価値は
大きく下がって損をしているのです。

ドコモユーザーでドコモの株式を買っていた方が
ドコモ値下げでヤッターと喜んでいた場合には
資本主義社会や株式のルールを理解していません。

ドコモの株主というのは
ドコモの経営側の目線で
考えなければなりません。

消費者目線で考えないように注意してください。

そしてドコモが値下げで利益が減ると
会社本体・投資家以外にもドコモの社員や
ドコモから仕事を受けている会社にも影響が及びます。

ドコモの関連企業やその社員も
損する側と言えるでしょう。

そして今回、正式にドコモが値下げを
発表した事によって大きく損する
可能性の高い会社が出てきました。

それが格安スマホの会社です。

最近ではドコモ・エーユー・ソフトバンク以外の
格安スマホ（MVNO）に多くのユーザーが流れていました。

格安スマホ（MVNO）に切り替えた場合には
毎月ドコモの半額以下の料金で携帯が使えます。

これまではドコモと格安スマホの料金価格に
大きなサヤが発生していたために既存のお客が
格安スマホ会社に流れ続けていたのです。

しかし今回ドコモが大きく値下げすると
両社の料金価格のサヤが一気に縮まります。

そうするとこれまでは絶好調にドコモから
お客を奪い続けてきた格安スマホ会社は
一気に新規顧客数を減らすかもしれません。

ドコモが値下げする事によって格安スマホ会社は
自社の優位性が薄れて損をする側になる可能性があります。

ドコモ値下げによるニュースに関して
得する人と損する人を解説しました。

普段は、自分のいる立場からしか考える
機会はないと思いますが投資を行う場合には
別視点で考えると役立つケースは多いです。

今後、経済関係のニュースをみる際には
得する人と損する人を考えてみてください。

【本日のタスク】
数年後に、現在の通信規格4Gから
100倍の速さの5Gに移行します。

5Gに移行した際に得する人と
損する人を考えてみましょう。