株式会社サヤトレの増田です。

本日は「株価と実体経済」をテーマにお届けします。

一般的に株価は、実体経済よりも先に動く先行指標として使われます。

株価と実体経済は、基本的にリンクしているのですがここ数年、私は、この考え方を少し改めています。

個人投資家オンラインコミュニティーでもお伝えしましたが、今の日本の株式市場は、日銀・年金（GPIF）などの公的資金が株式市場に大量に入り込んで買い支えています。

日本円は、日銀が印刷すれば、いくらでも製造出来ます。

そして株式を買うのは紙（お金）です。

よって日銀がその気になれば、お金を刷って日本株を買って、株価を上げる事が出来るのです。

本来、株式市場は、買いたい人と売りたい人の需給バランスで価格が決まる公正な仕組みです。

しかし公的な巨額の12兆円のお金で株を買う。

これが明確になっている現在では、本来、売りたいと思っている人でも辞めておこう。

そういった投資家心理が働いて、市場のルールを少し変えました。

株価が下がったら日銀や年金が買い支えてくれる。

上記のように楽観している人もいるかもしれません。

リーマンショックのように経済を壊さない国の方針です。

この選択が正解かどうかは、分かりませんが私個人が確信している事は、これから先の日本経済全体は、私が過去に経験した事の無いほど景気は、悪くなり、実体経済は落ち込むと予測しています。

株価が下がるという意味ではなく実体経済が悪くなると予想しています。

■新卒の方は、採用人数が減って就職活動は、厳しくなります。

■会社員の方は、給料は上がりません。

■給料の割に働かないコスパの悪い会社員は、退職勧奨。

■最寄り駅の飲食店が潰れて閉店します。

■日本に訪れる観光客は減ります。

■生活保護、失業保険申請者は増加します。

などなど

これから日本の実体経済は、悪くなり国民の財布にお金が入ってこないのです。

そうならないために、政府は、お金をばら撒いてリーマンショック以上に経済対策をする考えです。

3月29日にリーマンショック時を上回る規模の経済対策を10日程度で決めると述べています。

10日という期限に対して、世間から遅いと言われているのでもっと早く決まるかもしれません。

経済対策は、株価を上げるプラスの要因です。

しかし直近、日本国内で感染者数が多くなった場合には、緊急事態宣言のマイナス要因とセットにして、経済対策を発表する可能性があると予想しています。

■リーマンショックの時以上の経済対策（プラス要因）

■感染爆発で首都閉鎖（マイナス要因）

もしマイナスの発表が決まった場合には、市場および国民の混乱を落ち着かせる目的にプラスの発表が同時に行い相殺するのではないでしょうか？

今週と来週の相場を動かす大きなニュースになると思います。

結論としては、実体経済が悪くなる事は確実で政府がどこまで対策をして食い止められるか？

そしてその結果、実体経済とのリンクが薄れた株価は、どっちに動くか分からないという事です。

私個人は、以前からいつか訪れる株式市場の大暴落に備えて行動案を事前に用意しておりました。

現在は、フェーズ2の状態です。

フェーズ1〜3に関する宣言は、個人投資家オンラインコミュニティーで行っているので、終わったらサヤトレ通信プレミアムで解説します。

株価とも一緒に振り返る事が出来ます。

公的資金の買い支えによって想定以上に株価が思ったほど下落しておりませんが暴落時の投資戦略を検証する機会です。

現在は、1年先を見越して、色々と考えて準備しています。

会社員や公務員の方は、自宅待機状態でも毎月給料が入るので危機感ないかもしれません。

しかし現在の実体経済の状況を経営者目線で考えると本当にマズイです。

■オフィスや店舗の家賃支払い

■社員に支払う給料

■借入の返済（連帯保証人は個人）

■在庫の腐敗

■お客の消費意欲減退

資金繰りで吐きそうな経営者は、多くいる事でしょう。

大企業は、これまで蓄えてきた内部留保がありますが中小零細企業は、これから沢山耐えきれずに潰れていきます。

株価が上がるか下がるかは、分かりませんが実体経済が悪くなる事は、想定しておきましょう。

個人の力でお金を稼ぎ、守る力を身につけるのが一番良いと思います。

資産運用やお金の知識は、直結します。

お金の勉強をする事が最も効果が高いでしょう。

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