日本経済の未来を良くする3つ政策

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「日本経済を良くする3つ政策」をテーマにお届けします。

毎晩お風呂に入りながら色々と思考しています。

もし仮に私が10年先の日本経済を良くするための政策として全権限を行使出来る立場だったとしたら・・・

一体何を政策として実現させるか?

政治家になりたい気持ちは0%ですが自分であれば、こういう政策を明確にする。

分かりやすく3つに絞って考えました。

私の経済知識レベルによって今後入れ替わる可能性もありますが本日は、現時点で考えた3つを発表します。

お金や予算の削減など何かしらマイナスや無駄使いの削減は、考慮せずに書いています。

この3政策にお金を使うと10年後良くなると思う。

そんな3政策の発表です。

私が日本経済を良くするために考えた3つの政策は、下記の通りです。

【日本経済を良くする3政策】
■教育(子供や学生の教育・大人の教育)

■起業(起業して成功しやすい仕組み)

■シニアの仕事(高齢者が働ける仕組み)

簡単に流れをお伝えします。

最重要かつ最もコストパフォーマンスの良い力を入れるべき政策が「教育」です。

この3政策の予算が100あった場合50は教育に充てるくらいのイメージです。

子供の頃に良い教育を受けて育った子供とそうでも無い教育を受けて育った子供。

大人になってから知った事ですが教育の質は、将来的な個人の経済格差や国内全体のコスト増(税金増)につながります。

国民全体が賢くなれば、なるほどに官民両方の業務効率は、高くなり間違った方向に進まなくなるのです。

結果的に社会全体が正しく効率的な方向に進みやすくする。

良い教育で次世代の子供を育てる。

これが最も大事で効果が大きいです。

そして2つ目が「起業」です。

今私達日本人の多くは、アメリカの会社がここ10年程度で作った製品やサービスをかなり多くの人達が使っています。

今後も日本は、アメリカのシリコンバレーや中国の深センで誕生した企業の製品やサービスを使い続ける可能性が高いです。

直近10年間で日本から誕生して世界戦で戦おうとしているベンチャー企業を皆様は、何社言えますでしょうか?

今、優秀な若い起業家ほど、日本で登記せずに海外で登記します。

日本で起業する事のデメリットが大きくハンデを抱えながら世界戦を戦うのは、不利なので日本を出て海外で起業するのです。

優秀な人が日本を脱出するのは、もったいないです。

日本で沢山の会社が起業してその中から大成功してくれる仕組み。

そんな状況を作らないと世界との差は広がるばかりです。

そして最後が「シニアの仕事」です。

日本は、60〜65歳で定年する方が多いです。

定年したい人は、定年していいですが働きたい人は、引き続き働ける仕組み。

高齢者の多い日本においてシニアを上手く活用する仕組みは必須です。

ここで大事なのは、シニアに対する正しい認識を日本人全体で政策1の教育で正しく高めておく事です。

日本は、年齢が上がるほどに年収が高くなり偉くなる。

年功序列のルールを重んじている人が多いです。

この常識も政策1の教育で変えなければなりません。

私は、過去20代のキレッキレな全盛期と比較すると自分自身の能力は、落ちている事を実感しています。

自分よりも若い世代の方が優秀である考えているのです。

高齢なほど、高い給料が貰えるの普通。

高齢なほど、若い子の下で働くのが屈辱。

現在の常識や慣習を教育で破壊しつつ、実力に応じた給料で高齢者が楽しんで自分の強みを活かして働ける仕組みを作る。

高齢でも能力高い人は、政策1の教育側に回るといいですね。

以上が3つの政策の大まかな説明です。

本日は3政策の概要をお伝えしました。

明日以降、3政策を個別に解説します。

また読者の皆様が3つの政策を考えた場合何をするのか?

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