2020年~2022年の雇用環境(証券会社の退職勧奨の裏側)

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「コロナの雇用環境」をテーマにお届けします。

コロナウイルスの感染拡大で世界中の人々の生活や考え方を大きく変化させました。

総合証券会社で働く会社員時代では、紙の書類にハンコを押す事がとても重要な仕事でした。

100均で買えるハンコ押す事に「これ意味あんのか?

10年以上前から思っていましたが今回、そう感じる方は増えた事でしょう。

IT、テクノロジー、科学を活かしたい私としては、生活しやすい世界になります。

【参考記事】

そして株価が上がるか下がるかは分かりませんが今後、実体経済が悪くなる事は確実です。

本日は、直近1年〜2年(2020年〜2022)の雇用に関する私の未来予測をお伝えします。

雇用する側(経営者)と雇用される側(従業員)で考え方は、異なりますが結論をお伝えすると、基本的に雇用環境は、悪化して厳しくなるでしょう。

日本とアメリカは、雇用に関する法律やルールが異なるので一概に比較する事が出来ません。

アメリカの場合は、経営者は、従業員を簡単に辞めさせられる事が可能です。

そして従業員も今辞めたら失業給付で沢山お金をもらえるので今、進んで辞める人も多くいます。

よって非常に高い失業率になります。

しかし日本の場合は、従業員を中々辞めされる事が出来ないルールです。

会社員という立場は、法的に非常に強く会社側は、簡単には、クビに出来ません。

よって会社にいらない人は、辞めてもらうために窓際に追いやったり、転勤させたり、部署移動など合法的に回りくどいやり方で時間をかけて辞めてもらいます。

私自身も実際に自分が元いた証券会社にて辞めさせられる対象者の扱いを身近でみてきた経験があります。

当時の私は、社会を理解していない若手です。

その方が自ら退職が決まり、後から「退職勧奨」と気づきました。

気付いた時は、怖かったです。

17時になって社員全員は、残業で残る中で「〇〇だけ上がろう」と一人だけ指名されて毎日定時に一人だけ帰らされる中年がいました。

当時、金融機関や社会について知らない無邪気な私は、〇〇さんだけ何か特別な用事があるのかなー?

そう思っていたのですが違います。

お前だけいらないから帰れ!

上司にそう言われているのですね。

〇〇さん以外の社員は、残業で残ってもらう中で〇〇さんだけいらないので、指名されて帰らされる。

〇〇さんは、上記のような屈辱を毎日味わいながら働いていたのです。

毎日定時に帰れる。

合法的な対応でとらえ方によっては、うれしい環境のように感じる方もいるでしょう。

しかし使うタイミングや状況次第で・・・

あなただけ、会社にいらない。

そういうメッセージを従業員に与えて自主的に辞めてもらう作戦なのです。

これ以上は、危険な話になるので有料メルマガ「サヤトレ通信プレミアム」で詳しく書いています。

従業員を雇用する会社や経営者側は、会社を存続させるためには、不必要な人に訴えられずに辞めてもらう工夫が必要なのです。

日本の雇用環境では「従業員」側の立場が強い傾向があるので「経営者」側は、新しい人を採用する際に、とても慎重になります。

その結果、派遣社員や外注などで人を採用しない。

年々そんな流れに傾いていましたが今後は、その流れはより加速する事でしょう。

新卒で就活の大学生や転職活動中の方は、本当に運が悪くお気の毒ですが、昨年と比べて良い会社に就職出来る確率は、大きく低下しました。

これは現実として、受け入れておいた方が良いでしょう。

雇用する側の経営者や会社員でも立場によって状況は、異なりますが、ご自身の今の立ち位置をしっかりと受け入れて働く環境を考えてみてください。

以下は、立場の違いで考えた私のおすすめです。

【雇用に関する立場の違い】

■会社員(定年まで数年でゴールが見えてる世代)

資産運用を上手く回して、老後資金を確保しましょう。

お金の管理が、大切です。

定年まで働けた会社に感謝しつつ、高い給料をもらいながら沢山の退職金をもらいゴールを目指しましょう。

ゴールが見えているのであれば、リスクを取らずにゴールしましょう。

■会社員(定年まで10年以上で逃げきれない世代)

会社倒産、解雇、給料削減、残業禁止、転勤、出向、部署変えなど従業員として働くリスクが上がる事を受け入れましょう。

多くの人が、自分の会社は、大丈夫。

会社は、赤字だけど自分だけは、大丈夫。

そう思って生きています。

会社から毎月振り込まれるお給料だけに依存して安心しきっているとある日を境に会社から厳しい通告を受ける事になるかもしれません。

「今までこんなに会社の為に自分は、こんなに頑張ってきた」

戦力外通告を受けてから泣き喚き散らす事の無いように普段から危機意識を高めておく事をおススメします。

具体的には、個人のスキルを磨きましょう。

会社をクビになっても収入が入る仕組みを考えて何かしら副業する事をオススメします。

■経営者(人を雇っていた人)

コロナショックで従業員を雇うリスクを痛感している方が多いと思います。

下手に解雇して従業員に訴えられたら会社は負けて、倒産するので解雇する場合には、従業員とのコミュニケーションを取りましょう。

日本は、労働者側に有利な法律です。

これを知らない中小企業の社長は、結構多いです。

社員をクビにした事を訴えられて社員がゴネて時間をかけるほど、会社側の金銭的な負担は大きくなります。

訴えられる状況で社長のやる気が無くなって会社を解散させて全員負けになるケースもあります。

会社が倒産したら全員が不幸になります。

経営を揺るがすピンチの経営者も多いと思いますが従業員も同じ人間で家庭を持っている方も多いです。

雇用した責任は、経営者にあるので日本の法律に従うしかありません。

厳しいと思いますが、乗り切ってください。

■経営者(人を雇いたい人)

雇用環境が悪化する中で唯一チャンスなのがこれから採用を検討していた経営者です。

これから優秀な人を雇える大チャンスです。

採用を検討していた社長でも一旦募集を停止する。

そんな経営者が普通かと思います。

しかし逆張りに今、採用に力を入れる会社は、優秀な人を雇用できる確率が上がるチャンスです。

コロナショックで働く人のマインドは、大きく変わり求める価値も変化しています。

満員電車に乗りたくないと考えている優秀な人にフレックス制の働き方を提示できればこれまで獲得する事が出来なかったハイスペック人材を他の社員と同じ給料で雇用する事が出来るかもしれません。

優秀な人が望む形態で、採用。

国からの助成金なども獲得すれば、採用コストは、かなり低く抑える事が出来ます。

人を採用するなら大チャンスです!

雇用を考えている経営者には、ぜひアクセル踏み切っていただき雇用で、働く人の活躍の場を作ってください。

以上、それぞれ立場の異なる経営者と従業員目線の私の考えるアドバイスです。

全ての方に共通している訳ではありませんが皆様の状況に応じて、何かヒントになれば幸いです。

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