株式会社サヤトレの増田です。
本日は「企業買収」をテーマにお届けします。
本日、ニトリがホームセンターの島忠を買収しようというしているニュースを受けて島忠の株価は、大きく値を上げています。
島忠は、DCMが4200円でTOBにて子会社にしようとしていたところ本日ニトリが参戦してきた流れです。
DCMのTOB価格4200円を大きく上回り島忠の株価は、4805円で取引を終えています。
どうなる事でしょうか?
最近、定食屋チェーンの大戸屋の買収など企業での買収(M&A)が多くなっています。
本日は、企業買収に関して投資家目線の正しい知識をお伝えします。
世間一般的に「企業買収」と聞くとあまり良いイメージを持たない方が多いです。
これは、金融を舞台にしたテレビドラマや映画の影響やテレビメディアの放送によって作られたイメージであると私個人は、感じています。
直近、ドラマであれば、半沢直樹において企業買収において「時間外取引」という手段を主人公の半沢達が非難するシーンがありました。
しかし実際の金融の世界では、時間外取引なんて普通です。
むしろザラ場中に大量に買い付ける方があり得ません。
物語を面白くするための演出ですが時間外取引で株式を取得する事は、全く悪い事でも違法でもありません。
過去にライブドアが日本放送の株を時間外取引で買い付けた買収方法が世間から非難された歴史があります。
世間は、金融のルールを分かっていないのでメディアが時間外に株を買うなんてけしからん風にニュース報道したので、その印象が残っているのでしょう。
金融知識を正しく理解するほど企業買収は、悪い事ではありません。
むしろ資本主義社会における株式制度を公平に維持するための仕組みです。
「企業買収」の定義について確認します。
買収とは、その会社の発行している株式の半分以上を買い集める事を意味します。
株式会社のルールとして株を半分以上保有すれば、その会社を自分の会社にする事が出来ます。
これは、上場企業だけではなく株式会社サヤトレのような小さい会社も同じルールです。
皆様が株式会社サヤトレの株式を半分手に入れる事が出来れば、弊社の持っているWEBサービスや資産全てを手に入れる事が可能です。
社長の私をクビにする事も可能です。
あなたに出来ますか?
しかしこれは不可能です。
なぜならば、株式会社サヤトレの株式は、100%全株を社長の私が保有しているからです。
私が第三者に株を売らない限り、株式会社サヤトレを買収する事は不可能です。
(100億円くれるなら話は別です)
過去にベンチャーキャピタルから受けた株式の価格に関しては、有料メルマガ「サヤトレ通信プレミアム」にてお伝えしています。
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株は、売ってくれないと買う事が出来ません。
これが株式のルールです。
自社で株を発行して、買いたい人に売る。
その変わりに企業は、現金を手に入れる事が出来ます。
その恩恵の変わりに株を手放すのです。
これの代表的な例が株式上場(IPO)です。
株式を上場する事で沢山の人に自社の株を販売する事が可能です。
その恩恵として、沢山の資金集める事や上場企業という会社のブランドも上がります。
以上が株式の基本的な説明です。
このルールを理解すると企業が買収される際に株を買われるという事は、自分が過去に売った株が誰かに買われている事が分かります。
敵対的買収では、会社を買う側が悪者のように思う方もいるかもしれませんが、そんな事はありません。
買われる側が自分で過去に売ったので買われているのです。
株を売る時にお金や恩恵を受け取り、そのお金を使って経営して株価が下がった際に・・・
「沢山株を買わないで!」
それを言うのは、甘すぎると思いませんか?
会社を買われたくないのであれば、そもそも株を売ったらダメなのです。
日本企業の中には、買収する事が出来ない会社は、沢山あります。
そのような会社は、株式の半分以上は、売りに出さずに自分で持っています。
買収不可能な企業の事例は、銘柄コード「8301」の会社です。
日本銀行 (8301)
日本で唯一、お金を印刷する事が出来る銀行です。
日本銀行 (8301) の株式を50%以上、手に入れる事が出来たらお金を印刷し放題です。
時価総額は261億円です。
超激安です!
しかしそれは絶対に不可能。
日銀の株の55%は、政府が保有しています。
日銀は、45%しか株を売っていないので日銀を買収する事は、絶対に無理なのです。
買収されたくなければ、株を売ってはいけない。
50%以上、株を売って恩恵を受けた後にその株が他社に買われて文句を言うのは、経営者として失格です。
過去にリターンを受け取ったのであれば、未来のリスクも受け取るべきです。
会社を買われてリストラされる会社員もいると思うのであまり強くは言えませんが、株式を買収されるという事は、株を売った恩恵のリスクである。
公平な資本主義社会を維持する仕組みです。
企業買収に関する知識は、日本では、あまり浸透しておらず買収する会社は、悪者のように扱われますが、実際は、そんな事はありません。
むしろ公正な株式市場のルールです。
買収されたくないんなら株を売るな!
これが株式会社制度のルールです。
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